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								■ 新銀行東京の経営破綻問題を徹底追及（2期目～）経営破綻した新銀行東京への都の400億円の追加出資に反対。実質的な大株主である東京都や発案者である石原知事の責任を厳しく追及し、新銀行東京からの都の早期撤退を主張している。 09年9月、新銀行東京に関する特別委員会委員長に就任し、新銀行東京の一連の責任糾明にむけて活動中！＜新銀行東京の経営破綻問題とは＞石原知事発案で、東京都が1,000億円の税金を投入して開業した新銀行東京が、わずか3年で1,016億円もの累積赤字を出し、実質的な経営破綻に陥った。これを受け、東京都が新銀行東京存続のため、400億円の追加出資を行い問題となった。その後も様々な議論が交わされているが、新銀行東京の経営破綻については、いまだ誰も責任をとっていない状況にある。 ■ 築地市場の豊洲への移転に反対（2期目～）築地市場の移転予定地の豊洲で大規模な汚染が発覚したことから、豊洲への移転に反対。築地での現地再整備を視野にいれた移転計画の再検討を求め活動中！＜築地市場の移転問題とは＞豊洲の移転予定地で基準値の4万3千倍もの有害物質(ベンゼン)が検出され、深刻な土壌汚染が発覚。生鮮食品を扱う市場の予定地での土壌汚染にも関わらず、あくまでも豊洲への移転にこだわる都の計画の進め方が問題となっている。 ■ 多摩北部医療センターの小児医療体制の拡充を実現（3期目）清瀬市・東久留米市の診療拠点である多摩北部医療センターの小児医療体制を大幅に拡充させた。＜拡充内容＞１．多摩北部医療センターを都で唯一の特別連携病院に指定２．1人だった小児科の常勤医を大幅に増員３．小児救急系列が１系列→2系列へ４．看護師の増員５．療育病床が4床設置 ■ 都職員通勤手当の改革で、年間28億円のムダを削減（1期目）都庁職員の通勤定期代を1ヶ月支給から6ヶ月支給に変更することで、年間28億円ものムダの削減を実現。 ■メディアリテラシー教育の推進（1期目～）メディアの情報に流されず、自分で考え判断する力（メディアリテラシー）の獲得を目的とした教育を推進し、都立高校の教科「情報」において、メディアリテラシー教育の強化を実現。メディアリテラシー教育の高校における更なる充実と小中学校での強化を訴えて活動中！



















								■ 安心して暮らせる東京都を目指して ◇◆テロや災害に対する警戒の強化を◆◇ 昨今、世界中では、テロや予測不能な災害や事故が頻発しています。これは、東京都でもいつ同じ事が起こるか分からないような状況であると言えます。それにも関わらず、いまだに、東京都ひいては日本の危機意識は極端に低すぎる傾向にあります。数年前、実際に泥酔した男が都庁舎において係員の制止を振り切り知事室の入り口まで潜入した事件がありましが、職員と訪れる都民合わせて３万人を越す都庁舎で、ましてや東京都民１２００万の長である知事の部屋の入り口まで泥酔した男が一人でたどり着いてしまうこの状態。都庁舎の入り口には「厳重警戒中」との張り紙がありますが、いったいどこを厳重に警戒したいたのでしょうか？水と安全はタダという時代は終わり、何かあったときに想定できなかったという言い訳は成り立たない時代になりました。そのことを肝に銘じ、テロや災害に対する対策を万全に施していきます。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞都庁舎の危機管理体制の甘さを指摘し、世界で頻発するテロを参考にして、危機に対する対応マニュアルやスペシャリストとしての警備員の育成、炭疽菌のような危険な郵便物に対する対応策の作成を提案。早急な対応策を立てる事を約束させ、都庁舎の危機管理体制を強化させた。＜２＞地下鉄の安全対策は、一両で起こった事しか想定していないため、全車両が同時に災害にあっても対応できるように強化させた。それとともに、ハンディキャップをお持ちの方が、パニック時に地下鉄ホームに取り残された場合どう救助するのかなど様々な想定を行い、様々な災害に対応出来るように、より一層の安全対策の充実を約束させた。＜３＞アメリカの事故でもわかるように、発電所の電力システムは、非常に複雑であり、小さなトラブルも大きな停電事故につながりかねない為、想定外の事故も起こり得る事を指摘し、交通局の発電所の適切な整備と安全第一の運転管理と効率的な運営を約束させた。 ◇◆情報化社会における個人情報を守れ◆◇ 高度情報化社会である現代においては、昔では考えられない速度で情報が広がっていくようになりました。ひとたびインターネットに出回ってしまった情報を完全に削除するのはほぼ不可能な状態です。このような高度情報化社会においては、個人情報の扱いに細心の注意が必要です。ましてや、公の機関である東京都においては、民間の見本になるような体制でなければなりません。しかし、東京都は個人情報の漏えいをくり返し、いまだ有効な対策を施せていない状況にあります。個人情報をしっかりと守れる東京都をつくり、安心して都民サービスを受けられるようにします。 ◇◆食の安全を守れ◆◇ それに加えて、現在では食品の不当表示による食の安全までが危険にさらされる等、ありとあらゆる危険が身の回りに迫っていると言えます。また、東京都の台所である築地市場の移転に計画において、都は土壌汚染の発覚している豊洲への移転を計画しています。食の安全が十分に保証されないような移転計画は見直していかなければなりません。実際に被害に遭ってからでは遅すぎるのですから、食に対する危機管理体制を強化して食の安全を守り、安心して食生活を送れる東京都をつくります。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞食品衛生表示のチェック機能の強化として、市場関係者のチェックだけでは限界があるため、ノウハウをもつ市場業者にも協力して貰うとともに、問題のあった食品の情報の開示方法の強化を提案し、業者との協力関係強化を約束させた。＜２＞築地市場の土壌汚染のある豊洲への移転に反対し、移転計画の見直しを求めている。 ■ ２１世紀型の個性を育む教育を目指して多様な手段でこれからの社会を生きぬく為の力を養成するとともに生徒自身のやる気を養成し、２１世紀を担う大切な人材を育成するため、教育を全力で改革していきます。 ◇◆心の教育で他人を思いやれる力を育む◆◇ 現在の複雑多様化した社会に置いて、近年、急増している青少年の凶悪犯罪をみるにつけ、子供達の“他人を思いやる心”の欠落を感じずにはいられません。これは思いやりを育む教育が充分行われてこなかった事や、なにより核家族化のコミュニティが急速に進む中で、子供たちが様々な人々と触れ合う体験が不足してきたのが大きな要因になっていると感じています。そこで、思いやり育む教育や、学ぶ意欲を育む為のキャリア教育、ディベートやパネルディスカッションなどの他者とのコミュニケーション能力の獲得等を行い、他人を思いやる心を育成するとともに生徒自身のやる気を養成します。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞思いやりの心を育てる教育と世界的な流れである統合教育とを実現させるため、都立盲・ろう・養護学校と都立高校とで単位認定を含めた授業交流を都議会ではじめて提案し、２００３年度重要施策に盛り込ませた。＜２＞様々な形態をもつ都立高校が増える中で、一人の生徒が、転学することなく、他校の特色ある科目を学べるようにする、学習機会の拡大を提案し、実現した。＜３＞生徒に職業に関する知識、技能を身に付けさせると共に、自己の適性を理解し、主体的に進路を選択する能力を育む、キャリア教育において、複線型の進路選択や、やり直しが可能な柔軟な学校制度が必要不可欠であることを提案。多様な選択や自分が勉強していることが将来の自分になにを与えてくれるのかを理解させ、自らの学ぶ意欲を向上させる学校教育のあり方の検討を約束させた。＜４＞雑多様化した人間関係に対応するために、自己表現を充実させるといった、他者とのコミュニケーション能力の向上させる科目の新設を提案。科目新設には至っていないが、まず教員自身に問題認識を持たせ更なる努力を行わせることを約束させた。＜５＞大学においては、日本の「大学とは１８歳から２２歳の若者が勉強するところ」という固定観念が世界においての日本の大学の低評価につながっていると指摘。若者だけでなく広く社会にも開かれた大学をつくることで、学生の専門性や即戦力として社会で活躍できる能力向上が実現できると提案し、石原都知事の大きな賛同を得た。 ◇◆メディアリテラシー育成で自分で考え行動する力を育む◆◇ 高度に発達した現代の情報化社会においては、多様化したメディアが発信する大量の情報に翻弄されるあまり、自分にとって何が正しくて、何が間違っているのかを判断できなくなってしまいがちです。メディアの発信する情報を鵜呑みにせず、しっかりと自分の考えで情報を判断できる力を身につけることが必要です。学校において、メディアリテラシー（情報を読み解く力）獲得の為の教育を行い、情報化社会を生き抜く力を養成します。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞多様化した情報化社会に適応するために、メディアリテラシー（様々な情報を読み解く力）の獲得を目的とした科目の新設を提案。科目新設には至っていないが、現在ある教科の「情報」においてメディアリテラシー強化を実現した。 ■ 清瀬・東久留米の明日のために清瀬・東久留米を含めた北多摩北部地域では、単に道路の整備を進めるべきという議論や、踏み切り渋滞解消のため鉄道を高架化してほしいといった、都市基盤の整備ばかりが問題とされ、具体的にどのような街にしていくべきかという、肝心のビジョンが東京都においても置き去りにされてきたという状態にあります。しかも、声高に叫んできたその都市基盤整備も他の地域と比較すると、整備率は多摩全体の50％弱に対してたったの28％、道路幅も平均2ｍ以上区部と比べ狭いなどかなり遅れている状況です。そこで、清瀬、そして東久留米を含めた北多摩北部地域のこの現状を改善し、さらに発展のさせるために、単に三多摩格差や多摩内格差の是正を叫ぶ前に、東京都に北多摩北部地域へしっかりと目を向けてもらい、ビジョンを示させることで目的ある都市計画を推進させます。また、区部と比べ事件の発生件数自体は少ないが、件数が年々増加し、今後が心配な清瀬・東久留米の治安対策のための施策も充実させます。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞中央線より南においては都立大学の最新技術と地域産業の連携を強化し、しっかり産学校連携もとに地域経済の活性化を目指していたり、西においては森林を守りながら点在する観光地を観光マップでつないで観光客の呼び込みを目指しているなど、他の多摩地域は、しっかりしたビジョンを持っているに比べ、北多摩北部地域にはそういったビジョンが皆無であることを指摘。東京都としてこの地域にもしっかりしたビジョンを掲げながら振興に努める事を約束させた。（東京都が主体的に、北多摩北部地域の振興に努める事を約束したのは、初めて。）＜２＞新小金井街道の整備に合わせ、清瀬駅にアクセスが可能になる東村山三・四・十三号線は、清瀬のまちづくりに大きく貢献するものだが、新小金井街道が先に完成してしまっては、新小金井街道はただの通過道路となってしまうため府中清瀬線と東村山三・四・十三号線を同時期に完成させるよう提案。東京都は新小金井街道の進捗に合わせ、地元清瀬市と連携して早期完成に努める事を約束し、平成21年5月に完成した。＜３＞地元に警察署が無いため、初動捜査が遅れる危険性のある（過去の凶悪犯罪の多くが、いまだ解決していない）清瀬・東久留米両市を管轄する警察署の新規設置要望を行い、様々な条件を勘案して総合的な見地から検討していく事を約束させた。 ■ 美しい自然を守るために清瀬・東久留米の雑木林や湧水などをはじめ、東京都にもまだまだすばらしい自然が沢山残っております。しかし、この東京都の自然は、ただ単に守ってきたのでなく、一度汚れてしまったものを、多くの都民の方々の努力によって回復させた自然でもあるのです。多くの都民の方々の思いがこもった、この自然は絶対に守っていかなければなりません。しかし、一方では私たちが毎日吸っている大切な空気が、日々汚れていき、ついには人体に多大な影響を及ぼす危険性あるものにまでなっています。生きていくために必ず必要な空気までが汚染されています。また、昨今の猛烈な夏の暑さや冬の温暖化をみると、地球の温暖化は現実のものとなりつつあり、世界でも有数の大都市東京の果たすべき役割は大変大きいものであり、しかるべき手を一日でも早く打たなければなりません。だからこそ、多くの都民が努力し守ってきた大切な美しい事前を守るために、今まで全力をそそいできた大気汚染問題やヒートアイランド対策だけではなく、様々な環境問題に積極的に取り組んで行きます。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞大気汚染の元凶であり、脱税犯罪の温床のともなる不正軽油の製造販売の手口に適切に対処するために、自治体間の連携、協力体制の充実を指摘することで不正軽油の密造業者の摘発強化が実現した。また、石原知事の政策と合致していたため、都の積極的な支持を得ることができ、かなりの不正軽油を撲滅することに成功した。＜２＞今後再び不正軽油が密造・密売されることがないよう、不正軽油撲滅作戦に対するＰＲ活動（チラシ、ポスター、広報誌、ＰＲグッズを製作、活用する）の更なる強化もあわせて要望した。＜３＞夏の平均温度が上昇を見せ続ける中、東京都のヒートアイランド現象もさらに深刻の度合いを深めています。その中、推進し続けてきた政策「風の道」・「屋上緑化」などの更なる推進を提言し、重要性を認識させた。 ■ 信頼できる医療・福祉を目指してどの行政も財政難が叫ばれる中、医療・福祉の分野にも厳しい時代の影響が現れています。そのような様々な変革の中では、とかく都民の方々の安心が犠牲になってしまいがちです。効率化も確かに重要ですが、その為に都民の方々の安心が犠牲になることは、決してあってはいけないことです。都議として様々な医療・福祉の現場を見てきましたが、どの医療・福祉が採算重視に偏りがちな民間医療ではまかないきれないもの、逆にどの医療であれば民間に任せた方が効率よくサービス向上につながるものかということが少しずつ見えてきました。民間に任せた方がよいケースであれば、何が何でも行政医療にこだわる必要はないのですが、診療報酬の低さや危険性の高さのため、医師の不足しがちな小児医療や重度障害をもつ方が養護学校を卒業した後の唯一の行き場である療育センターなどのニーズに対して、東京都は現在十分に対応していません。多摩地域の療育センターの中には、３０年以上たち老朽化した病棟を強引に使用し続けているケースもあります。これでは、大規模災害があったときなどは非難することも困難な状態になってしまいます。東京都は「患者中心の安心できる医療」を目指していますが、現実にはこういったことが起きているのです。民間に任せられる医療は民間に、しかし本当に行政が行わなければならない医療はしっかりと行政が行っていくという、本当に都民の方々が安心し信頼できる、医療・福祉の実現を目指します。そして、様々な計画は、都民の方々と綿密な協議を行い。都民の方々の十分な合意を得た上で安心して実行されるようにします。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞清瀬小児病院の移転に関する問題を指摘。・年間約２万件もの救急医療を処理する清瀬小児病院と同様の対応が移転後に行えるのか？・移転先の多摩老人医療センター（現、多摩北部医療センター）が民営化された後も、小児科が確保される保証があるのか？清瀬小児病院のある地域の小児医療確保こそが地域の願いであり、またそれなくしては東京都が目指す「患者中心で安心できる医療」などということは実現できるはずが無いと指摘。問題点を認識しながら、議論を進めていくことを約束させた。 ■ 世界に誇れる東京都を目指して外交といえば、国だけの仕事と思われがちですが、実は東京も日本の首都として、また世界有数の大都市として、時節柄限られた予算の中ではありますが、積極的に世界各都市と都市外交を行っています。都市外交は、世界中の都市が、文化や体制の違いを越えて、相互理解を深めて各都市の発展を築き、国家間の関係を強化し、ひいては世界平和にも貢献するものですから、積極的に推進していくべきものです。そんな都市外交ですが、なにより大事なことは、各都市間の相互理解を深めることにあります。これは人付き合いのように、まず相手のことを理解しなければ、どんな関係もうまくはいかないものです。例えば、勿論全員とは言いませんが、日本人は欧米各国の文化・ファッション・歴史などについては興味を持つが、私たちが住むアジアという地域に関しては関心が低い傾向があるようです。また、昨今のサッカーの試合でも明らかになった中国の根深い反日感情の例をみても、日本がアジアに溶け込んでいるとはとてもいえません。そして、日本とアジアの国々の人たちがお互いに理解しあえているかといえば、残念ながら程遠いといわざるを得ないでしょう。これは、大きな問題です。なぜなら、２１世紀は、これまで同様のアメリカ追従のみで日本の外交が成り立つはずがないからです。そういった意味では、国レベルでの外交よりも友好や相互理解に重点をおいている都市外交がよりクローズアップされてくる時代だと思います。そこで、様々な手段を使いながら、他の都市と手を取り合い、共に同じ問題を解決しながら共に発展していき、各都市の相互理解を深めることで、友好関係を築き、互いに繁栄、発展をできる未来を目指します。また、その都市外交における相互理解を深めるための人材育成を強力に育成していきます。 ◆ 実　績 ◆ ＜１＞アジアの大都市が、異なる政治的立場を超えて強固なネットワークを形成し、共同で事業に取り組む事を通じアジア地域の繁栄と発展を目指す、「アジア大都市ネットワーク２１」を成功させるために、参加の呼び掛けだけでなく、相互理解を深める必要性を提案。また、「アジア大都市ネットワーク」では、中型ジェット機の開発に関するものからコンピューター技術に関するものまで10を超える事業を行っているが、事業によっては各国の利害が一致しないものが多くあるため、東京都が積極的にリーダーシップをとりアジアの各都市が共に繁栄できるようする事を提案。結果、東京都も同様の認識を持ちながら進めていくことを約束させた。＜２＞各都市の相互理解を深めるための人材育成に力をいれるよう提案し、人材育成に関する教育、研修事業へ更なる各国の参加要請を行い、充実させて行くことを約束させた。＜３＞現在、東京都に在住されている世界各国の人々と直接ふれあう機会を増やせるよう側面からサポートしながら、国際交流を行っているNPO法人と連携し、市民ボランティアを育成する等、お金の掛からない方法で、相互理解を深める事の重要性を訴え、認めさせた。